昨年度の日本の食料自給率が発表され、カロリーベースでは4年連続で38％でした。

政府は2030年度に45％にする目標を掲げていますが、達成にはまだ開きがある状況です。

農林水産省の発表によりますと、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は昨年度、カロリーベースでは38％でした。

4年連続で変わらず、2010年度以降、40％を下回る状態が10年以上続いています。

ほとんどを国産でまかなうコメの消費量が増えた一方、国内の小麦や大豆などの生産量は減ったということです。

品目別の自給率はコメが99％、野菜が75％、魚介類が47％、砂糖類が32％、畜産物が17％、小麦が16％などとなっています。

政府はカロリーベースの食料自給率を2030年度に45％にする目標を掲げていますが、達成にはまだ開きがある状況です。

一方、生産額ベースの食料自給率は64％で、国産のコメや野菜の価格が上昇したことなどから前の年度を3ポイント上回りました。

食料自給率は例年8月に公表されていましたが、ことしはコメの需要実績の算出に時間がかかったため、およそ2か月遅れでの公表になりました。

小泉農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「輸入に依存する割合が高い小麦や大豆などは国産の生産性向上を図るほか、コメも輸出を含めた国内外の需要拡大や生産性を高めることで、国内の農業生産を増やし、食料自給率の向上を目指していきたい」と述べました。