日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点で395万人を超え、過去最多を更新しました。一方、不法に残留する外国人の数は、ことし7月の時点でおよそ7万1200人と、半年前より3600人余り減りました。

出入国在留管理庁によりますと、日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点でおよそ395万6600人で、この半年間で18万7600人余り、率にして5％増え、過去最多を更新しました。

在留資格別では、「永住者」が最も多くおよそ93万2100人で、次いで、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」がおよそ45万8100人、「技能実習」がおよそ44万9400人となっています。

一方、期限を過ぎても日本に不法に残留している外国人の数は、ことし7月1日の時点でおよそ7万1200人で、半年前より3600人余り減りました。

ことし1月から8月までに強制送還された外国人の数は203人で、去年の同じ時期より59人増え、国籍・地域別では、トルコが最も多く41人で、次いで、フィリピンが32人、スリランカが27人などとなっています。

鈴木法務大臣は記者会見で「不法滞在者を将来的にゼロにする目標を掲げており、強制送還が確定した外国人の速やかな送還など、国民の安全安心を死守するため全力を挙げていきたい」と述べています。