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「こども誰でも通園制度」試行的事業の指針こども家庭庁

親が働いていなくても子どもを保育所などに預けることができるようにする新たな制度「こども誰でも通園制度」の来年度から行われる試行的な事業について、こども家庭庁は1人当たりの利用の上限を「月10時間」などとする具体的な指針をとりまとめました。

保育所などの利用要件を緩和来年度から各地で試行的事業

政府が創設を目指す「こども誰でも通園制度」は、すべての子どもの育ちを支えることを目的に保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても時間単位などで子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。

令和8年度からすべての自治体で実施されるのを前に、来年度、各地で試行的な事業が行われる予定で、25日、こども家庭庁で開かれた保育所の事業者や専門家らによる検討会で具体的な指針が取りまとめられました。

それによりますと、対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもで、保育所や認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センターなどで行うとしています。

また、提供体制を確保するため、1人当たりの利用時間の上限を「月10時間」とするとほか、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、初回などに「親子通園」を取り入れることも可能とするということです。

試行的事業について、こども家庭庁はおよそ150の自治体での実施を想定して公募を行っていますが、今後、すべての自治体で実施することを見据え、計画的に提供体制を整備するよう求めています。

“働いていなくても子どもを預けられる”新たな通園制度

国が創設を目指す「こども誰でも通園制度」は、親が働いていることを原則とする今の保育所の制度に加えて、親が働いていなくても月に一定時間、子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。

対象となるのは0歳6か月から3歳未満の子どもです。

認可された保育園や認定こども園などに通っていない3歳未満の子どもの数は、令和3年度、全体の6割に当たるおよそ146万人と推計されています。

新たな制度は、子どもにとっては保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる経験ができたり、同世代の子どもなど家族以外と関わる機会が得られたりするほか、親にとっても育児負担の軽減や孤立感の解消につながることなどが期待されています。

今後は検討会で取りまとめられた事業のあり方などを踏まえ、本格実施を見据えた試行的な事業を各地で行う予定で、来年度は全国およそ150の自治体で行うことを想定し、実施する自治体の公募が行われています。

一方で制度の本格実施に向けては、▽保育現場の人員配置のあり方や、▽利用可能枠の定め方、▽障害のある子どもを受け入れる体制の整備など、引き続き検討が必要な課題もあります。

国は試行的な事業を通して課題の整理や検証を行い、令和8年度には法律に基づく新たな通園制度として全国のすべての自治体で実施する方針となっています。

本格実施に向けた課題

1.保育現場の負担軽減

「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けては、新たに子どもを受け入れる保育現場の負担をどのように軽減していくかが課題の1つになっています。

今年度、国のモデル事業を行っている自治体のひとつ、千葉県松戸市の保育園では、待機児童対策でつくられたプレハブの空き教室を活用して、ことし8月から保育園などに通っていない子どもの定期的な預かりを行っています。

対象となるのは原則3歳未満の子どもで、定員は8人。

週に1から2回、一日最大で7時間利用できます。

保育園では、慣れない環境に戸惑う子どもの不安や負担を軽減できるよう専属の保育士3人を配置するなど、手厚い体制で対応にあたっているといいます。

一方で、来年度から始まる試行的な事業では、より多くの子どもを受け入れることになるため、保育士は子どもの特性などを把握するのに時間がかかるほか、子どもも慣れるまでにより時間がかかるなど、現場の負担の増加が懸念されるということです。

2.定員に余裕がない都市部での受け皿確保

保育所の定員などに余裕がない都市部では、子どもを受け入れるための受け皿の確保が課題となります。

松戸市は今年度、未就園児を預かる国のモデル事業の対象を「育児に負担感や閉塞感を感じている保護者」に限定して公立の3つの保育園で取り組みを行っていて、登録している子どもの数は今月18日時点で合わせて51人となっています。

一方で来年度、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業を行う際には、受け入れの対象を保育園などに通っていない3歳未満の子どもに広げることになり、これらの子どもを受け入れるために必要な定員は339人分に上ることがわかったということです。

必要な定員は339人分確保の見通し立ったのは43.7人分

このため、松戸市は保育園や幼稚園を所管する課など関係する職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、受け皿の確保に向けて検討を進めていますが、追加で確保できる見通しが立ったのは合わせて43.7人分で、目標の2割にも満たない状況だということです。

今月19日に開かれた検討会では課題や対応策についても意見が交わされ、出席者からは「幼稚園では保育室の環境の問題や乳児の保育経験が十分にないことなどから、0歳や1歳の子どもの受け入れに消極的な部分があるので、環境を整えるための備品を補助したり研修会を開いたりしたい」などといった意見が出されていました。