セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案を行っているカナダのコンビニ大手の経営トップらが都内で会見を開き、2つの会社の統合でセブン＆アイのコンビニ事業を強化できると述べ、買収への意欲を重ねて示しました。
一方で、敵対的な買収の可能性は否定し、友好的に協議を進める考えを強調しました。

カナダのコンビニ大手 アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングスに対し7兆円規模の買収提案を行っていて、13日に経営トップが都内で会見を開きました。

この中で会社の創業者でもあるアラン・ブシャール会長は「2つの会社の統合で日本のサービスの品質とわれわれのグローバルの供給網＝サプライチェーンを活用し、セブン＆アイのコンビニ事業の継続的な成長につなげたい」と述べ、買収への意欲を重ねて示しました。

そのうえで、アレックス・ミラー社長は買収を行った場合の国内のコンビニの店舗について「事業の成長のために投資をしていく考えで、雇用を減らしたり、店舗を減らしたりすることはない。災害発生時などの対応も担っている店舗の運営を支援したい」と述べました。

一方、セブン＆アイは、アメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があると指摘し、クシュタール社にアメリカ国内で2000店以上を売却するよう求めています。

これについてミラー社長は「規制当局の承認を得るには12か月から25か月程度かかる可能性があるが、店舗の譲渡に向けた検討を練り、信頼できる買い手を探すなど、承認を得るための努力をしている」と述べ、課題の解決に向けて取り組んでいると説明しました。

そのうえで、セブン＆アイが提案を受け入れなかった場合、敵対的な買収に踏み切る可能性があるかを問われたのに対し、ブシャール会長は「敵対的買収は私たちのスタイルではない。検討していない」と述べ、あくまで友好的に協議を進める考えを強調しました。

セブン＆アイは、クシュタール社がアメリカ国内の店舗を売却することを買収を受け入れる前提条件とし、そのハードルは高いと指摘していて、双方の主張の隔たりが鮮明になっています。

経営トップが日本で初の会見 ねらいは

セブン＆アイへの買収提案が明らかになってから、クシュタール社の経営トップが日本で会見を開くのは初めてとなります。

そのねらいについて、流通業界に詳しいUBS証券の風早隆弘シニアアナリストは「買収に向けた熱意や真剣さを改めて公の場で伝えたいということだったと思う。セブン＆アイが協議に慎重な姿勢を示す中、提案の内容をオープンにしていくほうが投資家など関係者の理解も得やすいと考えたのではないか」と指摘しました。

そのうえで風早氏は、今後のポイントとして、セブン＆アイが来月上旬に予定している決算発表の会見を挙げ「株式市場は今、セブン＆アイ単独での企業価値の向上策と、クシュタール社の買収提案のどちらが株価を高められるか吟味している状態だ。セブン＆アイはみずからの戦略が企業価値の向上にどうつながるのか、追加的な説明をする必要がある」と述べました。

米の競争法上の課題 両社の認識に隔たり

クシュタール社の買収提案をめぐっては、日本の独占禁止法にあたるアメリカの競争法上の課題について、両社の認識に隔たりがあります。

セブン＆アイとクシュタール社はアメリカのコンビニ事業で1位と2位のシェアを占めることから、セブン＆アイは買収を受け入れる前提条件として、アメリカ国内の店舗をすべて売却するか、少なくとも2000店以上を売却する契約を買い手の企業と結ぶようクシュタール社に求めています。

2000店は、クシュタール社がアメリカで展開する店舗のおよそ3割に当たり、競争当局の承認も含めた一連の手続きを終えるには数年単位の時間が見込まれるとして、セブン＆アイは当面、自社単独で企業価値の向上を目指す方針です。

これに対してクシュタール社は、すでにアメリカの競争当局と買収に向けた課題をクリアするための協議を始めており、承認を得る明確な道筋はあると自信を示しています。

そのうえでセブン＆アイの対応は競争当局から承認が出るかどうかだけに焦点をあてていると批判し、統合に向けた建設的な協議に応じるよう求めています。

また、セブン＆アイの国内のコンビニの店舗については災害時のインフラなどとして重要な役割を果たしているとして、店舗の閉鎖や人員の削減を行う考えはないとしています。